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アスベスト被害で元従業員が造船会社を提訴(産経新聞)

 アスベスト(石綿)による健康被害を受けたのは会社が散水を指導するなどの安全配慮義務を怠ったためとして、造船会社「サノヤス・ヒシノ明昌」(大阪市北区)の下請け会社に勤務していた男性(68)が10日、サノヤス社に3300万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

 訴状によると、男性は昭和42〜平成19年、船舶修理工として勤務。エンジンなどの修理で断熱用の石綿布を取り外す度に、大量の石綿粉塵(ふんじん)を吸入し、悪性胸膜中皮腫などに罹患(りかん)したとしている。

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# by tzncbu1te2 | 2010-06-15 13:34

首相退陣は安易と枝野氏=仙谷氏、社民と連携模索を(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相は30日、鳩山由紀夫首相の退陣を求める声が民主党内から出ていることについて「自民党が駄目になったのは、トップの首をすげ替えて打開するという手を取ってきたからだ。特に、(民主党)内部から、首をすげ替えて人気を高めようという安易な手を取ることはあってはならない」と述べ、首相退陣に反対の考えを示した。新潟県三条市で記者団に語った。
 枝野氏はさらに「これをやれば飛躍的に支持が回復するという魔法の種はない。地道にこつこつ積み重ねていく以外に状況を打開する道はない」と強調した。
 一方、仙谷由人国家戦略担当相は大分市内で記者団に対し、党内の首相退陣論に関し「高まるのかどうか、やむを得ないからこれでいこうという声も多いかも分からない。どういう声が表に出てくるのかじっくりと見極めたい」と語った。
 連立政権からの離脱を決定した社民党との関係については「選挙についても政策についても協力すべきは協力するということでやるべきだ」と述べ、引き続き連携を模索していく必要があるとの考えを示した。 

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# by tzncbu1te2 | 2010-06-03 18:40

IT会社を家宅捜索=ネット仮想空間の投資勧誘―特定商取引法違反・埼玉県警(時事通信)

 インターネット上の仮想空間を舞台にしたマルチ商法(連鎖販売取引)の投資話をめぐり、事実と異なる説明で会員を勧誘したとして、埼玉県警生活環境2課は27日、特定商取引法違反(不実の告知)容疑で、さいたま市大宮区のIT関連会社「ビズインターナショナル」など関係先を家宅捜索した。 

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# by tzncbu1te2 | 2010-05-27 16:06

大阪府と市の政策立案組織、WTCに7月設置(産経新聞)

■臨海部活性化へ立案

 大阪市は14日、大阪府が購入を決めた市の第三セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC、住之江区)のある臨海部の活性化に向けて、府と市の政策立案組織「夢洲・咲洲地区活性化共同チーム」を7月1日に設置すると発表した。「大阪都」構想を提唱する橋下徹知事との対立を深めている平松邦夫市長は「実動部隊が一緒に仕事をすることで府市協調の具体的な姿をみせたい」としている。

 共同チームは昨年12月、平松市長が設置方針を表明。WTCビル23階に設置し、市と府から各3人の専従職員を派遣するほか、市は9人の兼任職員を置く。企業誘致策の検討や国際見本市機能の強化、まちづくりのイメージづくりなどを担当するという。

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# by tzncbu1te2 | 2010-05-18 20:19

年長フリーター防げ!今春高卒、行政が支援(読売新聞)

 「氷河期再来」とも言われた昨年度の就職戦線。

 今年1月末時点で、就職希望の高校生の18・9%、約3万人が内定していなかったが、そのまま卒業した人も多い。2000年前後の氷河期に大量発生した年長フリーターの問題が影を引きずる中、「二の舞いを避けたい」と自治体などの関係者は危機感を強める。職のない卒業生への独自の支援が全国各地で始まっている。

 京都府や京都市、京都労働局は「氷河期」対策として、合同で高校生緊急就職支援センターを設立。現在、今春高校を卒業した約40人が府内の2施設に分かれて研修に取り組んでいる。

 敬語の使い方、履歴書の書き方のほか、自分の意見を正しく伝えるための講習などを受けている。期間は3月末〜6月の約3か月。卒業生はセンターに就職した形を取り、月給9万円を受け取れる。ハローワークの仲介で随時、企業の採用担当者との面談があり、就職が決まれば、その時点で研修を終える仕組みだ。公立高出身の女性(18)は「高校時代は自分が何をしたいか分からなかった。この研修中に何とか自分に合う職を見つけたい」と話す。

 自分で活動する大学生と違い、高校生の就職活動は学校を通して行うケースが多い。このため、卒業すると就職活動の仕方が分からず、アルバイトを転々としながらいたずらに年齢を重ねてしまう人が目立つという。センターの担当者は「経済情勢が原因で就職できなかった生徒については、行政が責任を持つべきだ」と力を込める。

 広島県教委も9月までに40人を臨時職員として雇う予定だ。期間は3か月で、“仕事”は企業を訪問して求人を開拓する職員の補佐という。「就職に関係する現場を体験することで、どんな人材を企業が求めているかを実感させるのが狙い」(県教委)で、高校を訪問して現役の生徒たちへの進路指導の補助も行う。就活の両面を見つめて、自らの内定に結びつけてもらおうという試みだ。

 こうした臨時職員として採用する就活支援は、北海道や宮城県教委、青森県八戸市などでも進めている。

 一昨年度の就職戦線は、1月末で12・5%の人が内定を得られず、最終的に全国で約8000人が就職が決まらないまま卒業した。昨年度の内定状況はさらに悪化しており、この春は1万人を超える恐れもあるとみられている。

 このため教育現場の危機感は強い。高知県立高知農業高校で非常勤の就職アドバイザーを務める島崎章碩(あきひろ)さん(67)は、この4月から企業回りを始めた。同県の1月末の就職内定率は72・2%で、同校でも今春3人が未就職のまま卒業した。新3年生の就職希望者は109人で、例年より地元志向が強いという。島崎さんは「雇用の厳しさが親元に残る選択をさせている。早く求人開拓しないと、また内定のない生徒が出る」と厳しい表情で話した。(本田克樹、稲村雄輝)

 ◇年長フリーター◇ パートやアルバイトで生活する25〜34歳の世代。多くが就職氷河期に正社員になれなかった若者とみられる。総務省の調査によると、2009年のフリーター(15〜34歳)は前年比8万人増の約178万人で、このうち年長フリーターが同4万人増の約91万人。フリーターはピークの03年(217万人)から約39万人減ったが、年長フリーターは7万人減にとどまっている。

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# by tzncbu1te2 | 2010-05-11 11:43